ウクライナ難民の居住許可が2027年3月まで自動延長へ

ウクライナでの戦争が継続していることを受け、EU理事会は難民保護期間をさらに1年間延長することを決定しました。これに伴い、ドイツ連邦内務省は2025年10月28日付で新しい規定を施行し、2026年2月1日時点で有効な居住許可（居住法第24条に基づく）を保持していたウクライナからの難民について、特別な対応を実施することになりました。

最も重要なポイントは、該当者が申請手続きを取る必要がないということです。対象となる居住許可は自動的に2027年3月4日まで延長されるため、移民局（入国管理局）での面会予約や更新手続きは不要です。ただし、対象となるのは2026年2月1日時点で有効な許可を持っていた人に限られます。

自動延長により、働く権利や学ぶ権利、社会給付金の受給資格など、これまでの権利はすべて維持されます。SGB II・SGB XIIに基づく生活保護、BAföG、児童手当、住宅給付、健康保険など、各種支援も引き続き受けられます。

注意点として、居住許可の有効期限が物理的に切れていても、2027年3月4日までは法的に有効です。そのため、書類の再発行リクエストには応じられません。一方、2026年2月1日以降にドイツに到着した人や、当時有効な許可を持っていなかった人は、各地の入国管理局に直接申請する必要があります。

詳しい情報は、ベルリン市長府のヘルプポータル「Germany4Ukraine」で確認できます。