ドイツがアフガニスタンへの強制送還を開始、タリバン政権との協力に批判も

ドイツ政府は初めて、犯罪者ではないアフガニスタン人男性をアフガニスタンへ強制送還しました。今後、同様のフライトがさらに実施される予定です。

この決定は、ドイツ国内で大きな議論を呼んでいます。アフガニスタンはタリバンが実権を握っており、強制送還を実現するためにはタリバン政権との協力が不可欠となるためです。

背景として、ドイツを含む多くのヨーロッパ諸国は、2021年のタリバンによるアフガニスタン掌握後、同国への送還を一時中止していました。しかし、セキュリティ上の理由から、犯罪歴のない移民であっても、定住要件を満たさない人物については送還の対象となる可能性が出てきました。

人権団体や野党からは、タリバン政権下での安全性に懸念を表明する声が上がっています。アフガニスタンでの人権侵害の報告が絶えない中、政治難民や亡命者の保護という人道的観点からの批判も強まっています。

ドイツ政府は、国内セキュリティと国際人権基準のバランスを取りながら、この複雑な政策を進めていく必要に迫られています。