ドイツの国境管理、警察が「長期的には持続不可能」と指摘

ドイツの連邦警察が、約2年間続いている全国境での入国審査について、深刻な懸念を表明しました。連邦警察長官は、現在の体制が「ますます問題を抱えている」と述べ、長期的な継続は難しいとの見解を示しています。

ドイツではシェンゲン協定による国境の自由移動が基本となっていますが、2022年以降、テロ対策や不正移民防止を理由に、フランス、オーストリア、ポーランドなどとの国境で恒常的な審査が実施されるようになりました。この措置が約2年間続いているのは異例のことです。

警察側の懸念は、膨大な人手と予算を要する国境管理の負担が増加し続けているという点にあります。特にベルリンなど大都市への出入国ポイントでは、毎日大量の人流があり、その全てをチェックすることは現実的ではないという指摘もあります。また、人員不足という構造的な問題も深刻化しています。

一方、連邦内務大臣のドブリント氏は、この批判に対して明確な反論を避ける姿勢を見せています。政府としては、セキュリティ維持とシェンゲン協定のバランスをどう取るかという難しい判断を迫られているのです。

ベルリン在住の方にとっては、今後の国境管理の変化が移動時間や手続きに影響を与える可能性もあります。ドイツ政府の今後の対応が注視されます。