ベルリンの住宅問題に対策　政府が「ぼったくり物件」対策を発表

ドイツ連邦政府は、社会的虐待に対する行動計画を承認しました。この計画の焦点は、失業者や生活保護受給者を対象とした悪質な住宅ビジネスの摘発にあります。

ベルリンを含む大都市では、ジョブセンター（失業者支援機関）から住宅手当を受け取る人々を狙った「ぼったくり物件」が社会問題となっています。不動産業者が意図的に過度な家賃を設定し、その差額を利益として懐に入れるという悪質な手口です。ジョブセンターは生活保護受給者の住宅費の一部を負担していますが、このシステムが悪用されているのです。

このような詐欺的な不動産ビジネスに関わる業者は、弱い立場にある人々を搾取する社会的虐待として認識されています。政府の新しい行動計画では、こうした犯罪行為の摘発と防止を強化することを目指しています。