介護費用の負担増加で自治体が悲鳴ー全額保険化を求める声

ドイツの自治体が介護問題で深刻な財政危機に直面しています。個人の資産では老人ホームの入居費用をまかなえない場合、社会福祉事務所が費用を肩代わりすることになりますが、この負担が急速に増加しているのです。

シティデー（ドイツの都市協会）のユング会長は、自治体の負担がすでに限界を超えていると警告しています。高齢化社会に伴い、介護費用は毎年増え続けており、多くの自治体の予算を圧迫しているのが現状です。

問題の根本は、現在の介護保険制度では全ての費用がカバーされていないこと。特に施設利用料の一部については個人負担となるため、資産がない高齢者の場合、結果的に自治体が全額を負担する羽目になっています。

こうした状況を改善するため、ユング会長は介護費用を全額カバーする保険制度の導入を強く求めています。全額保険化実現すれば、自治体の負担を大幅に軽減できるだけでなく、高齢者本人の経済的不安も解消できるというわけです。

ベルリンを含むドイツの各都市は、この問題の解決に向けて連邦政府への働きかけを強めています。介護制度の抜本的改革は、今後のドイツ社会における重要な課題となっていくでしょう。