ドイツ連邦警察の権限が大幅に強化へ

ドイツの連邦議会は先ごろ、新しい連邦警察法を可決しました。この法律により、全国で約55,000人の職員を抱える連邦警察の権限が大幅に拡大されることになります。

新法によって、警察は人物の監視活動をより広範に実施できるようになるほか、ドローンなどの無人偵察機を用いた捜査活動も強化されます。さらに注目すべき点は、ライブ顔認識技術の導入が検討されていることです。将来的には、公共の場所でのリアルタイムの顔認識が可能になる可能性があります。

この法改正は、テロ対策や重大犯罪の予防を名目としていますが、プライバシー保護の観点から懸念の声も上がっています。特に、ベルリンに住む外国人にとっても、日常生活における監視体制の強化は他人事ではありません。駅や空港、公開イベント会場など、人が多く集まる場所での顔認識システムの運用が拡大すれば、誰もが対象となり得るからです。

ドイツは個人情報保護に関する法律が厳格で知られていますが、今回の法改正は国家の安全保障とプライバシー権のバランスをめぐる議論を改めて投げかけています。今後、この新法がどのように運用されるのか、また市民のプライバシーがどの程度守られるのかについて、注視が必要です。