ベルリン近郊の段ボール工場が150年の歴史に幕～約90人が失職へ

ベルリン近郊のトゥッラウにある段ボール工場が、約150年の長い歴史に終止符を打つことになりました。水曜日から、ローゼンガルテンとトラウフガウの両工場で働いていた約90人の従業員たちが職を失うことになります。

この工場の閉鎖は、ドイツのエネルギー政策に大きく関係しているとされています。破産管理者によれば、EU排出権取引制度（ETS）に基づくCO2排出権の価格上昇が経営を圧迫し、さらに「リストラ禁止法」によって経営改善の選択肢が制限されてしまったことが問題だと指摘しています。

ドイツは脱炭素化を進める一環として、CO2排出権の価格を段階的に引き上げてきました。しかし、こうした環境政策が産業界に直結した負担となり、特にエネルギー多消費産業では経営危機に陥る企業が相次いでいます。この工場も例外ではなく、排出権コストの増加に耐え切れず、経営破綻に至ったとみられます。

失職する従業員たちにとっては深刻な事態です。ベルリン近郊での再就職は決して容易ではなく、多くの労働者が今後の生活に不安を抱えることになるでしょう。この事例は、環境政策と地域経済のバランスをいかに取るかという、ドイツが直面する重要な課題を浮き彫りにしています。