ポルシェの電池事業撤退でベルリン周辺企業が反発

ベルリン近郊のキルヒェンテリンスフルトに拠点を置くポルシェ子会社セルフォースの労使協議会が、ポルシェによる電池事業からの撤退方針に対して正式な異議を唱えました。

セルフォースはポルシェグループの一部として、電気自動車用のバッテリーセル製造事業を担ってきました。しかし、親会社ポルシェが、この部門から撤退することを発表したため、従業員の雇用や事業の将来に関わる大きな懸念が生じています。

労使協議会は、この決定による影響について十分な説明や協議がなかったと主張。従業員への対応策や、地域経済への影響についても、ポルシェ側との話し合いが必要だと訴えています。ドイツでは労使協議会が労働者の権利を守る重要な役割を果たしており、このような決定を下す際には協議会との協議が法的に義務付けられています。

セルフォースの事業撤退は、ドイツの自動車産業の転換期を象徴する出来事とも言えます。電動化への転換が急速に進む中、各自動車メーカーが戦略を見直しており、その結果として雇用に直結する経営判断が相次いでいるためです。