2028年からレシートがデジタル化へ　ドイツ内閣が新法案を承認

ドイツの内閣がこのほど、2028年からレシート（領収書）をデジタル化する新しい法案を承認しました。この改革により、紙の使用量が削減されるだけでなく、官僚的な手続きの簡素化と脱税防止につながると期待されています。

新制度では、小売店やレストランなどの店舗が発行するレシートが電子化され、顧客はメールやスマートフォンアプリで受け取ることになります。これにより、膨大な紙の廃棄物が減るほか、税務当局による監視が容易になり、脱税行為の防止にも役立つとされています。

ただし、すべての事業者に一律適用されるわけではなく、一定の例外が設けられる見通しです。特に高齢者やデジタル機器の使用が難しい顧客向けには、紙のレシート発行をオプションとして残す可能性が検討されています。

一方、ドイツの小売業界からは批判の声も上がっています。業界団体は、システム導入にかかる設備投資や運用コストが中小事業者に大きな負担となることを懸念しており、政府に対して経過措置や補助制度の充実を求めています。

この法案の施行まではまだ数年ありますが、ドイツのデジタル化推進政策の一環として、今後の動向が注目されています。